資産除去債務しさんじょきょさいむ

使い始めるときに、片づけの約束がある

お店が場所を借りて、大きな機械を置いたとします。契約には「使い終わったら、機械を外して元どおりにする」と書かれています。片づけるのは2年後でも、約束は機械を置いた日に始まっています。

会計では、この約束を支払日まで隠しておきません。将来お金を払う責任を、資産除去債務という負債にします。そして同じ金額を、設備という資産にも加えます。片づけまで含めて、この設備を使うために必要な負担だからです。

対象になるのは、建物や機械などの固定資産を手に入れたり、建てたり、ふつうに使ったりしたことで生まれる片づけの義務です。法令や契約で決まった義務などが当たります。「いつか店をきれいにしたい」という希望や、日ごろの修理代を何でも入れるわけではありません。

図1では、機械を使い始めた日に片づける義務が生まれ、金額もきちんと見積もれるとします。まだ金額を合理的に見積もれない場合は、見積もれるようになった時点で記録するルールです。

2年後の121万円は、今も121万円？

将来払う121万円を、そのまま今の負債にはしません。たとえば、今の100万円を年10％ずつ増やすと、1年後は110万円、2年後は121万円になります。この関係を逆向きにたどると、2年後の121万円は今の100万円に当たります。将来のお金を今の金額へ置きなおすことを割引、置きなおした金額を現在価値といいます。お店のセールで値段を下げる話ではありません。

最初に、資産と負債を同じ額だけ増やす

2年後に払う金額を121万円、時間の違いを計算する割合を年10％とします。121万円を1.1で2回割ると、今の金額は100万円です。最初の仕訳では、資産除去債務という負債を100万円増やし、設備の金額も100万円増やします。この日に撤去代を払うわけではありません。

年10％は、計算を追いやすくするためだけの仮の数字です。この割合を「割引率」といいます。実務でいつも10％を使う、という意味ではありません。基準に沿った利率、撤去する時期、支払額を根拠をもって見積もる必要があります。

その後の費用は、2つに分かれる

設備に加えた100万円は、使う年数に分けて少しずつ費用にします。この処理が減価償却です。ここでは残り2年、最後に残る価値はゼロ、毎年同じ金額に分けると仮定するので、年50万円です。機械本体の購入額は、この図に入れていません。

負債は、支払日が近づくにつれて121万円へ近づけます。1年目は100万円×10％＝10万円を足し、110万円にします。2年目は110万円×10％＝11万円を足し、121万円にします。これを「時の経過による調整」といい、足した分はその年の費用です。

2年後、見積もりどおり121万円を払ったら、記録していた資産除去債務をなくし、預金を減らします。実際の支払額が違えば、差額の処理も必要です。図の金額は万円単位で、計算の途中に端数は出ない例です。

積立預金や、最初の全額費用とは違う

負債を帳簿に書いても、片づけ用のお金が別の銀行口座へ移るわけではありません。将来の支払いに備えてお金を用意することと、会計で義務を記録することは別です。

また、最初の100万円を一度に全部費用にはしません。いったん設備の金額に加え、使う年数に分けます。借りた物を使う取引には、使う権利を資産として考える使用権モデルなど別のルールも関わります。原状回復や敷金の契約も一つずつ条件が違うため、この単純な例をそのまま当てはめず、契約と会計基準を確認します。