減損損失げんそんそんしつ

高かった機械が、思ったほど役に立たなくなったら

先に、数字だけで考えてみましょう。帳簿に1,000万円と書かれた機械があり、決められた確認をした結果、取り戻せそうなのは600万円だとします。帳簿の金額を600万円まで下げるので、差額の400万円が減損損失です。何が起きたかをつかんでから、確認の順番を見ていきましょう。

この機械を使うお店では、お客さんが減り、赤字が続いています。このまま機械を使っても、最後に売っても、帳簿に残る1,000万円分を取り戻せるか心配になってきました。

建物や機械のように、会社が長く使う物を固定資産といいます。固定資産も会社の資産です。その物がお金を生み出す力が落ち、かけたお金を回収しにくくなった状態が「減損」です。条件を満たしたら、帳簿に残す金額を下げ、下げた分を損失として記録します。

ただし、中古品の値段が下がっただけで、すぐ同じ金額を損失にするわけではありません。日本基準では、「心配なサインがあるか」「本当に損失を記録するか」「いくら下げるか」の順に確かめます。

むずかしい名前は、あとから覚えれば大丈夫

最初の「心配なサイン」を、会計では「減損の兆候」と呼びます。赤字が続く、機械の市場価格が大きく下がる、といった出来事です。この時点では、まだ損失額は決まりません。

次に、機械を使ったり最後に売ったりして入るお金から、必要な支払いを引き、将来得られそうな金額を合計します。まだ時間の違いを調整していないので「割引前将来キャッシュ・フロー」と呼びます。この合計が帳簿の金額より小さければ、減損損失を記録します。これが「認識の判定」です。

最後に、帳簿の金額をどこまで下げるか決めます。これを「測定」といいます。下げたあとの金額が「回収可能価額」です。認識の判定で使う金額と、測定で使う金額は別なので、順番に読むのがコツです。

1,000万円から600万円へ。差額が損失

図2では、心配なサインがあり、損失を記録する条件も満たしたとします。帳簿の金額は1,000万円。割引前将来キャッシュ・フローは800万円です。800万円のほうが小さいので、減損損失を記録する段階へ進みます。

次は、売る場合と使い続ける場合を比べます。売って手元に残る金額を「正味売却価額」といいます。使い続ける場合は、「この機械をこれから使い続けたら、将来どれくらいお金を生んでくれそうか」を考えます。その未来のお金を「今の金額ならいくら？」に直して考えた金額が「使用価値」です。まずは、このイメージをつかめば大丈夫です。

会計では、機械を使い続けて最後に処分するまでに入るお金と出るお金を見積もります。その差し引きで得られる将来キャッシュ・フローを現在価値に直したものが使用価値です。将来のお金から時間の違いを逆算して、今の金額に直すことを割引といいます。この記事では計算を省略し、使用価値を600万円と仮定しています。600万円を個別のキャッシュ・フローや割引率から計算した例ではありません。

ここでは、売る場合が500万円、使い続ける場合が600万円とします。高いほうの600万円まで帳簿の金額を下げます。減損損失は、1,000万円−600万円＝400万円です。800万円との差ではありません。数字は仕組みを学ぶための仮定です。

減価償却とは、何が違う？

減価償却は、機械を買った金額を、使う年数に分けて少しずつ費用にする処理です。減損は、機械がお金を生む力が落ちたときに、帳簿の金額を見直す処理です。毎年の予定どおりに分けるのが減価償却、途中で大きな心配が出たときの見直しが減損、と考えると違いが見えます。

また、400万円の損失を記録した日に、銀行から400万円が出ていくわけではありません。仕訳で減るのは、設備の帳簿上の金額です。機械を買ってお金を払った日と、あとから減損を記録する日は、別の出来事です。

実際には、お店全体で考えることも

機械1台だけでは売上を生まないこともあります。パン屋なら、オーブン、売り場、レジが一緒に働いて売上を生みます。実務では、おおむね独立してお金を生み出す最小のまとまりで資産をグループにします。店舗ごとに考える場合もあります。図は、その判断を終えたあとの単純な例です。

将来のお金を何年分見積もるか、みんなで使う資産をどう分けるかなどにもルールがあります。この記事だけで実際の会社の損失額は決められません。まずは、心配なサイン、損失を記録する判定、金額の測定を分けて覚えましょう。