貸倒引当金かしだおれひきあてきん

引当金の中でも代表的な、貸倒引当金

貸倒引当金は、売掛金や貸付金などの金銭債権のうち、将来回収できなくなりそうな金額をあらかじめ見積もり、貸倒引当金繰入という費用を計上するとともに、貸借対照表では対象の資産から控除する形で表示する引当金です。引当金の記事で扱った、将来の費用・損失を見積もって計上するという考え方の代表例にあたります。

金融商品に関する会計基準第27項では、貸倒見積高を算定するにあたり、債権を、経営状態に重大な問題がない債務者への「一般債権」、弁済に重大な問題が生じているか生じる可能性が高い債務者への「貸倒懸念債権」、経営破綻等の状態にある債務者への「破産更生債権等」に区分するとしています。

一般債権は、貸倒実績率法で見積もる

同基準第28項では、一般債権について、債権全体または同種・同類の債権ごとに、過去の貸倒実績率など合理的な基準により貸倒見積高を算定するとしています。これを貸倒実績率法と呼び、多くの会社で使われる基本的な方法です。貸倒懸念債権や破産更生債権等では、担保の処分見込額を考慮するなど、別の方法で見積もります。

花屋の貸倒引当金を、差額補充法で計算してみる

図2は、花屋が取引先に持つ一般債権としての売掛金残高60万円について、過去の実績から貸倒実績率2%を見積もった例です。60万円に2%を掛けると、当期末に必要な貸倒引当金は12,000円になります。

ここで、当期末の決算整理をする前の時点で、貸倒引当金の残高が5,000円残っていたとします（期中に取り崩しがなければ、通常は前期末残高と同じ金額です）。この場合、当期末に必要な12,000円をそのまま計上するのではなく、必要額12,000円と決算整理前残高5,000円との差額7,000円だけを新たに繰り入れます。この考え方を差額補充法と呼びます。

差額補充法と洗替法の違い

差額補充法は、決算整理前の残高との差額だけを追加(または取り崩)する方法で、多くの一般債権で使われます。これに対し、いったん決算整理前の残高を全額取り崩し、当期末の必要額を全額新たに繰り入れる方法を洗替法と呼びます。どちらの方法も、最終的に貸借対照表に残る貸倒引当金の残高は同じ12,000円になります。