引当金ひきあてきん

起こってからではなく、見積もれる時点で記録する

花屋が取引先に売掛金を持っているとします。取引先の状況によっては、その一部が将来回収できなくなるかもしれません。実際に回収できなくなってから費用にするのではなく、その可能性が高く、金額を見積もれる時点であらかじめ費用として記録しておく、これが引当金の考え方です。

引当金には、貸倒引当金のほかに、賞与引当金、退職給付引当金など、いろいろな種類があります。共通しているのは、将来の特定の費用・損失を、発生する前の段階で見積もって計上する点です。貸倒引当金は売掛金などの資産から控除する形で貸借対照表に記載しますが、賞与引当金や退職給付引当金は、資産からの控除ではなく負債として記載します。

引当金を計上できる4つの条件

引当金を計上するには、将来の特定の費用・損失であること、その発生原因が今の期以前の出来事にあること、発生する可能性が高いこと、金額を合理的に見積もれること、という4つの条件をすべて満たす必要があります。発生する可能性が低いものについては、引当金を計上することはできません。

花屋の貸倒引当金を計算してみる

図2では、花屋が取引先に持つ売掛金50万円のうち、過去の実績から4%が回収できない見込みだと見積もった例を示しています。50万円に4%を掛けると、貸倒引当金は2万円になります。

この2万円は、貸倒引当金繰入という費用として損益計算書に計上されると同時に、貸借対照表の資産(売掛金)からマイナスする形で記録されます。まだ実際に貸し倒れが起きたわけではありませんが、その可能性を見積もった時点で費用として記録するのが特徴です。

間違えやすい点：引当金はあいまいな心配ごとの積立ではない

引当金は、なんとなく心配だからという理由だけでは計上できません。発生の可能性が高く、金額を合理的に見積もれることが条件です。発生する可能性が低い偶発的な事象については、引当金ではなく、注記による説明で対応します。

また、引当金は使う前の貯金のような現金そのものではありません。将来のマイナスを見積もって、費用と、貸倒引当金のように資産から控除する項目、または賞与引当金のように負債として記録する会計上の手続きであり、実際の現金を積み立てて別に保管しているわけではない点に注意します。