未収入金みしゅうにゅうきん

「本業の取引かどうか」で科目が分かれる

花屋が古い冷蔵ショーケースを8万円で他のお店に売り、代金は来月受け取る約束をしたとします。この取引は、花屋の本業であるお花の販売ではありません。そのため、この代金を受け取る権利は売掛金ではなく、未収入金という別の資産の科目で記録します。

売掛金が本業の商品・サービスの売買から生じる、あとで受け取れる代金であるのに対し、未収入金は本業以外の取引から生じる、あとで受け取れる代金です。どちらもあとでお金を受け取れる権利という点は共通していますが、取引の性質が違います。

未収入金は、決算書の上でも区別して考える

会計上のルールでは、取引先との通常の商取引によって生じた債権と、それ以外の取引によって生じた未収金などの債権を、区別して考えることが求められています。これは、本業の売上に関する債権の状況と、それ以外の債権の状況を分けて把握できるようにするためです。

古い設備を売った流れを確かめる

図2では、花屋が古い冷蔵ショーケースを8万円で売った日から、代金を受け取るまでの流れを示しています。売った日には、商品の売買ではないため売掛金は使わず、未収入金8万円を資産として記録します。

来月、実際に現金8万円を受け取ると、未収入金はなくなり、代わりに現金が増えます。この記事では、売却する設備の帳簿価額と売却代金が同じだったと仮定しており、売却によって利益や損失が出る場合の計算は扱っていません。

間違えやすい点：未収入金と未収収益は別のもの

未収入金と似た名前に未収収益という科目がありますが、これは家賃収入や利息収入のように、時間の経過に応じて発生するサービスの対価で、まだ受け取っていない分を指します。未収入金は、特定の資産の売却など、個別の取引から生じる代金である点が異なります。

また、未収入金は、貸借対照表日の翌日から起算して1年以内に入金される見込みかどうかという「一年基準」で、流動資産か固定資産(投資その他の資産)かに分類されます。回収までの期間が1年を超える見込みの場合は、金額の大小にかかわらず固定資産に分類されます。