金融資産きんゆうしさん

金融資産は、お金そのものと、お金を受け取る権利

企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」第4項では、金融資産を、現金預金、受取手形・売掛金・貸付金などの金銭債権、株式その他の出資証券や公社債などの有価証券、そしてデリバティブ取引から生じる正味の債権等と定めています。つまり、お金そのものだけでなく、あとでお金を受け取れる権利も金融資産に含まれます。

これに対して、お店で売るための商品や、営業で使う建物・車両のような資産は、金融資産には含まれません。これらは実際に使ったり売ったりすることで価値を生む資産で、実物資産や事業用資産と呼ばれます。

同じ「資産」でも、値動きの性質が違う

商品や建物の価値は、需要や使用状況によって変わりますが、日々の市場価格が細かく公表されているわけではありません。一方、株式や債券などの金融資産の一部には、市場で取引される時価があり、決算のたびに時価で見直す処理が必要になる場合があります。この違いが、金融資産を区別して扱う理由の一つです。

花屋の金融資産を合計してみる

図2は、花屋が持つ資産のうち、金融資産にあたるものを取り出した例です。レジの現金10万円、銀行の普通預金40万円、取引先への売掛金5万円、余ったお金で買った株式20万円を合計すると、金融資産は75万円になります。

一方、お店で売るための商品(お花)の在庫15万円は、実物資産であり金融資産には含めません。同じ貸借対照表の資産の中でも、金融資産かどうかで性質が違うことを意識すると、財務諸表の中身が理解しやすくなります。

金融資産の中身は、さらに細かく分かれる

金融資産の中でも、現金・預金はそのままの価値、売掛金や貸付金は将来お金を受け取る権利、株式や債券などの有価証券は保有目的によって評価方法が変わります。この記事では全体像を扱い、有価証券の詳しい評価方法は別の記事で説明します。